2007年06月21日

三菱UFJ信販再編へ 貸金規制強化受け ジャックスに集約

 三菱UFJフィナンシャル・グループが、傘下のクレジットカード・信販会社の再編に乗り出すことが20日、明らかになった。傘下の三菱UFJニコスの信販部門を信販大手のジャックスに譲渡し集約、ニコスはクレジットカード部門に業務を特化する。週内にも発表する。信販会社収益の柱の1つはキャッシングや個人向け融資などの貸金業部門。しかし、信販各社は貸金業法改正による上限金利引き下げで収益環境が悪化しており、三菱UFJグループは再編で経営効率を高めて収益改善を目指す。信販部門をジャックスに集中させ、顧客管理や加盟店の情報を一元化しサービス網を強化することで、他の大手銀行グループに比べ出遅れた個人金融部門での巻き返しを図る。再編で、ジャックスはニコスが持つ信販部門の有力加盟店網を活用。ニコスはクレジットカード業務と融資業務に経営資源を集中し、両社は競争が激しいカード・信販業界での生き残りを図る。三菱UFJグループは、信販大手で傘下だったセントラルファイナンスがグループを離れ、三井住友フィナンシャルグループ入りを決めたことなどから、グループの信販部門強化を計画。一方、クレジットカード部門は、ディーシーカードとニコスを4月に合併させるなどし経費削減に取り組んでいる。大手銀行グループでは、みずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションの第三者割当増資を引き受け、グループ化する。三井住友グループは、傘下のクオークと、セントラルを合併することを検討している。

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イーバンク銀行、ネット口座からアコムのキャッシング申込ができるサービスを開始

イーバンク銀行、アコムの簡単申込サービスを開始〜 リアルタイム決済機能の提供により、利便性がさらに向上 〜インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松尾 泰一、以下「イーバンク」)は、アコム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木下 盛好、以下「アコム」)と提携し、イーバンク口座からアコムのキャッシング申込ができる「キャッシングサービス簡単申込」を、6月25日(月)より開始いたします。キャッシングサービス簡単申込では、イーバンク口座をお持ちのお客さまがイーバンク口座画面内で提携キャッシングサービスの申込について同意すると、お客さまの氏名や電話番号等の情報があらかじめ入力された状態でキャッシングサービスの申込画面が表示されます。24時間いつでもインターネットを通じて申込ができ、通常の申込と比較して入力項目が省略できるため、お申込完了までのプロセスが迅速化します。加えて、イーバンクでは、アコムとのサーバ間通信により、24時間365日リアルタイムに送金・引落を実施する「リアルタイム決済機能」を提供する予定です。これにより、アコムとローン契約を締結しているお客さまは、同社のインターネットサービスを通じて24時間ワンストップで、イーバンク口座を利用した融資・返済の取引が可能になります。また、新規のお客さまがインターネット上でアコムのローン契約を申込む際、同時にイーバンク口座の開設申込ができるサービスの提供も予定しております。イーバンクはこれまで、証券口座やキャッシングサービス、外国為替証拠金取引口座など、延べ26社の提携サービス簡単申込に対応してまいりました。今後も各サービス、企業との提携拡大により、顧客利便性をさらに高めてまいります。

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日本クレジット産業協会、3月のクレジットカード動態調査集計結果を発表

■クレジットカード動態調査集計結果について社団法人日本クレジット産業協会(会長 前川 哲郎(株)セントラルファイナンス 相談役)は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社27社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成19年3月分の集計値をとりまとめた。これによると、3月分のショッピング信用供与額は、1,901,448百万円で、前月比では7.1%の増加となっており、前年同月比は12.5%の増加となった。キャッシング融資額は、426,957百万円で、前月比では7.4%の増加となっており、前年同月比は11.4%の減少となっている。信用供与額合計は、2,328,405百万円で、前月比では7.2%の増加となっており、前年同月比では7.2%の増加となった。

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JALカード株を売却へ 日航がリストラを加速

経営再建中の日本航空が子会社であるJALカードの株の一部を銀行系のカード大手などに売却、資本・業務提携する方向で検討していることが30日明らかになった。成田空港で国際線の機内食を製造・販売する子会社の株を手放すことも検討。日航は関連会社の株売却で得た資金で有利子負債の削減や、古い航空機の処理などを急ぐ方針だ。日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に金融支援を要請しており、リストラの加速で銀行の理解を得たい考えだ。JALカードは日航の100%子会社。会員数は約180万人とカード大手の10分の1以下だが、高所得の会員が多く、年間平均カード利用額は約80万円と業界内で群を抜く。企業価値は約千億円と試算されている。日航は売却後も過半数の株式は保有し続けたい意向。売却には三菱UFJフィナンシャル・グループなどが関心を持っている。交渉次第では売却割合が増える可能性もあるほか、入札方式による売却も検討されている。日航は提携で大手のノウハウを導入、キャッシングやカードローンなど新サービスを提供したい考え。カード業界では、系列銀行の統合などに伴い再編機運が高まっており、JALカード争奪戦が激しくなりそうだ。機内食子会社「ティエフケー」(千葉県)は日航グループが51%の株を保有。創業家が日航の保有株を買い取る方向で調整しており、売却額は最大100億円との見方もある。

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3月のキャッシング利用額11%減、8カ月連続マイナス

 日本クレジット産業協会が30日発表した2007年3月のキャッシング利用額は、前年同月比11.4%減の4269億円だった。前年実績を下回るのは8カ月連続で減少幅は前月より2.3ポイント拡大した。貸金業法の改正を受けて、カード各社が融資審査を厳格にしていることが利用減少につながっている。一方、買い物でのカード利用額は同12.5%増の1兆9014億円で3カ月連続で2けたの伸びとなった

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プロミス、三井住友銀行の口座開設者向けに2つの決済サービスを開始

プロミスと三井住友銀行との決済サービス開始についてプロミス株式会社(以下、プロミス)と、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)は、プロミスのリボルビング型ローン商品「フリーキャッシング」をご利用のお客様で、三井住友銀行に普通預金口座等(以下、口座)を開設されている方を対象として、(1)ご返済金の口座振替サービス「口フリ」と、(2)お客様がお持ちの三井住友銀行の口座への融資資金の即時振込サービス「瞬フリ」の2つのサービスを、5月28日より開始いたします。プロミスでは既に「口フリ」と「瞬フリ」の2つのサービスを、平成17年1月よりジャパンネット 銀行にインターネットバンキングの口座をお持ちのお客さまを対象として提供しておりますが、三井住友銀行に口座をお持ちのお客さまも、これらのサービスのご利用が可能となります。今後ともお客様の利便性の向上に資する商品・サービスの開発について、検討を進めてまいります。記1.サービス開始日2007年5月28日(月)2.サービスの概要添付資料をご参照ください。3.サービスに関わる手数料無料(プロミス負担)

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2007年05月22日

信販5社、大幅減益

やはり…という結果が出ましたね。今後どうなっていくのか動向から目が離せませんね。


利息返還 請求に備え 引当金積み増し影響

 総合信販大手5社の2007年3月期連結決算が18日、出そろった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を積み増したことなどから、全社が経常利益を大幅に減らし、税引き後利益は三菱UFJニコス、オリエントコーポレーション(オリコ)、アプラスの3社が赤字に転落した。貸金業への規制を強化する改正貸金業法が昨年12月に成立した後、利息制限法の上限(年15〜20%)を超える部分の利息返還を求める請求が予想を上回るペースで増加し、収益を圧迫した。

経営首脳「ビジネスモデル、崩壊」 消費者金融と同様に、法改正が信販各社の経営に深刻なダメージを与えたことを浮き彫りにした。

 収入面では、公共料金の支払いなどでクレジットカードを利用する顧客が増えていることから、一般企業の売上高にあたる営業収益は、オリコを除く4社が増収となった。

 しかし、利息返還に備えた引当金は5社合計で約2000億円に達した。さらに、経営環境の悪化が見込まれることから、納めた税金が将来戻るとみなして自己資本に算入していた「繰り延べ税金資産」もオリコが977億円、三菱UFJニコスが551億円それぞれ取り崩すなど、大きな減益要因になった。

 三菱UFJニコスの大森一広社長やオリコの西田宜正・次期社長は記者会見で、「ビジネスモデルが崩壊した」と口をそろえた。

 08年3月期の業績見通しでは、希望退職者の募集などのリストラ費用がかさむジャックスを除き、4社は税引き後利益が黒字になると予想している。

 ただ、競争は激しさを増しており、セントラルファイナンスが、三菱UFJフィナンシャル・グループから離脱し、三井住友フィナンシャルグループ系列に入ったように、一段の業界再編が進む公算が大きい。

 信販業界は元々、宝飾品や車、着物など高額商品の代金を販売業者に立て替え払いし、購入者から分割して返済してもらう「個品あっせん」と呼ばれるビジネスが本業だった。80年代ごろからクレジットカード事業に力を入れ始め、90年代後半になると、カード会員向け融資(キャッシング)が収益源の柱となった。

 07年3月期でみると、営業収益に占める融資業務の割合は、三菱UFJニコスが59%と最も高く、残る4社でも48〜38%と大きな割合を占めている。上限金利の引き下げや総量規制が導入される3年後をにらみ、各社とも収益構造の転換を迫られそうだ。

(2007年5月21日 読売新聞)
posted by cashking at 22:20| キャッシングニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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